「平成２１年4月市長選マニフェスト」の約７割に着手。
① 主権在民三部作
すべて行財政改革により起債によらず市民税１０％減税を達成。
選挙による地域委員会を8モデル地区で実施。
議会改革の提案（議員報酬半減等）
② 市民の生活支援
・消えた年金記録独自調査
・民間戦災傷害者援護見舞金の給付
・国民健康保険均等割額の３％引き下げ
・ガン検診（胃・大腸・子宮・乳・肺・前立腺）の自己負担金を５００円に統一
・６種類の任意予防接種費用の助成
・水道料金の値下げ（年間最大１０％）
・バス・地下鉄の学生定期券等の充実）
・待機児童対策の充実（民間保育所の充実、コンビニ空き店舗を活用した保育所分園設置、家庭保育室の拡充 等）
③ 市民への情報公開
・予算編成過程の公開
・市長定例記者会見の充実（月2回→週1回、生中継の実施）
・幹部会の公開
・市民集会の積極的な開催（公開討論会、タウンミーティング等）
・「裏金」に係わる通帳・帳簿の公開
④ 市政改革
・外郭団体の徹底検証
・市退職者が外郭団体へ再就職する際のルール「なごやルール」の策定（報酬の年間基本金額の上限６７０万円、業績評価制度の導入）
・職員人件費１０％削減
・不適正な経理処理に係る業者確認調査・再発防止策
・歩道橋ネーミングライツ・パートナーの募集
市民税10％減税について
個人市民税の税負担の増減 ～給与収入500万円（夫婦・子供 ふたり世帯）～
※平成23年度においては、減税分が元に戻る事になりましたので、平成22年度に比べ税負担が増加します。
減税財源は全て行財政改革により確保（平成22年度）
行財政改革の取り組み
市債現在高の推移（一般会計）
市民アンケート
●市民税10％減税の実施について知っている人は約8割
「知っている」・・・77.3％ 「知らない」・・・20.3％
●自身又は家族（扶養者）が課税されている人で、減税額を知っている人は約6割
「1万円以上」・・・30.6％ 「1万円超3万円以下」・・・19.4％ 「3万円超」・・・7.8％ 「わからない」・・・40.0％
●減税額の使徒（予定を含む）は、「日常の生活費」が約6割
「日常の生活費」・・・62.6％ 「預貯金」・・・5.6％ 「旅行・レジャー・外食など」・・・4.7％ 「寄付」・・・0.5％
※実施時期 平成22年10月13日（水曜日）から10月27日（水曜日）まで 郵送
対象・人数 市内に居住する満20歳以上の市民2,000人（外国人を含む）
回収率 調査対象2,000人、有効回収数1,116人 有効回収率55.8％
世界各国の（主要都市）における地方議員の定数・報酬比較
※１：人口・議員定数・議員報酬年額欄は、特に記載のあるもの以外は２００９年のデータ
※２：１ウォン０.０８円、１米ドル９４円、1ユーロ１２７円、１ポンド１４６円、１豪ドル８７円で計算
※３：名古屋市の議員報酬年額、市長給与年額は制度値であり、河村たかしは現行年額８００万円
