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次期衆院選の候補者公募を開始致しました。
募集期間：10月1日～
応募方法：以下をご参照ください。
http://www.genzei.jp/koubo.html

次期衆院選候補者公募要項：
【1】公募対象選挙区：全国の衆議院小選挙区を対象とする。
【2】応募資格
（1）「減税日本」の基本政策・政治理念に賛同される方。
（2）日本国籍を持つ25歳以上の男女（被選挙権を有する）。
（3）国政政党発足に伴い募集する「減税日本」に入党すること（政治経験は問いません）。
（4）現在、他党の候補者募集（地方自治体議員選挙も含む）に応募している場合は記載すること。（公募申請書の特記事項等）
（5）「減税日本」と共に品行方正に行動できる方。
【3】提出書類
（1）申請書・経歴書（指定用紙）
http://www.genzei.jp/koubo.html
からダウンロードして下さい
（2）戸籍謄本・住民票、各1通（取得後3ヶ月以内のもの）
（3）小論文400字程度（増税と減税と財政再建、原発問題について）
【注】書式は自由ですが、A4サイズの用紙でまとめて下さい。
【4】公募受付期間　平成24年10月1日～
【5】書類提出方法　宅配便または書留にて、下記まで送付して下さい。
〒102-0093東京都千代田区平河町2－7－5　砂防会館2階
減税日本東京　宛　　　　Tel03-5211-3337
【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
【注】プライバシー保護の観点から選考の段階では、氏名や個人を特定できるような情報は公開しません。
【注】書類は折らずに送付して下さい。
【6】審査方法
第1次選考は、書類審査を行います。
第2次選考は、選挙対策委員会による面接を行います。
最終選考は、党役員による面接を行います。
結果は、合否にかかわらず連絡いたします。
【7】公募書類の問い合わせについて
減税日本本部までご連絡下さい。
Tel03-5211-3337　Fax03-5211-3338

今夏開催予定の河村たかし政治塾　特別コースの募集を開始いたします。
この特別コースは河村たかし政治塾生の中で各種選挙への立候補を目指す方を対象に塾長・河村たかし自らが選挙戦術等を伝授するものです。 その他にもスピーチの専門家による講義やディベート術など、実践的な講義内容を予定しております。日程、参加費等詳細未定ですが、一泊二日の合宿形式を想定しています。

応募多数の場合は書類選考または面接による選考を行わせて頂く可能性があります。

年齢制限等はございません。

お申し込みは以下のフォームからお願い致します。入塾時より詳細な個人情報をご記入頂きますのは、書類選考実行時に選挙を意識して選考させて頂くためです。

河村たかし政治塾　特別コース　お申込みはこちらより→

こちらから御覧ください。

「平成２１年4月市長選マニフェスト」の約７割に着手。

① 主権在民三部作

すべて行財政改革により起債によらず市民税１０％減税を達成。

選挙による地域委員会を8モデル地区で実施。

議会改革の提案（議員報酬半減等）

② 市民の生活支援

・消えた年金記録独自調査

・民間戦災傷害者援護見舞金の給付

・国民健康保険均等割額の３％引き下げ

・ガン検診（胃・大腸・子宮・乳・肺・前立腺）の自己負担金を５００円に統一

・６種類の任意予防接種費用の助成

・水道料金の値下げ（年間最大１０％）

・バス・地下鉄の学生定期券等の充実）

・待機児童対策の充実（民間保育所の充実、コンビニ空き店舗を活用した保育所分園設置、家庭保育室の拡充　等）

③ 市民への情報公開

・予算編成過程の公開

・市長定例記者会見の充実（月2回→週1回、生中継の実施）

・幹部会の公開

・市民集会の積極的な開催（公開討論会、タウンミーティング等）

・「裏金」に係わる通帳・帳簿の公開

④ 市政改革

・外郭団体の徹底検証

・市退職者が外郭団体へ再就職する際のルール「なごやルール」の策定（報酬の年間基本金額の上限６７０万円、業績評価制度の導入）

・職員人件費１０％削減

・不適正な経理処理に係る業者確認調査・再発防止策

・歩道橋ネーミングライツ・パートナーの募集

引き続き　「平成２１年4月マニフェスト」の推進に全力投球

市民税10％減税について

個人市民税の税負担の増減　～給与収入500万円（夫婦・子供　ふたり世帯）～

※平成23年度においては、減税分が元に戻る事になりましたので、平成22年度に比べ税負担が増加します。

減税財源は全て行財政改革により確保（平成22年度）

行財政改革の取り組み

市債現在高の推移（一般会計）

市民アンケート

●市民税10％減税の実施について知っている人は約8割

「知っている」・・・77.3％　　「知らない」・・・20.3％

●自身又は家族（扶養者）が課税されている人で、減税額を知っている人は約6割

「1万円以上」・・・30.6％　　「1万円超3万円以下」・・・19.4％　　「3万円超」・・・7.8％　　「わからない」・・・40.0％

●減税額の使徒（予定を含む）は、「日常の生活費」が約6割

「日常の生活費」・・・62.6％　　「預貯金」・・・5.6％　　「旅行・レジャー・外食など」・・・4.7％　　「寄付」・・・0.5％

※実施時期　平成22年10月13日（水曜日）から10月27日（水曜日）まで　郵送

対象・人数　市内に居住する満20歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

回収率　　　調査対象2,000人、有効回収数1,116人　　有効回収率55.8％

世界各国の（主要都市）における地方議員の定数・報酬比較

※１：人口・議員定数・議員報酬年額欄は、特に記載のあるもの以外は２００９年のデータ
※２：１ウォン０.０８円、１米ドル９４円、1ユーロ１２７円、１ポンド１４６円、１豪ドル８７円で計算
※３：名古屋市の議員報酬年額、市長給与年額は制度値であり、河村たかしは現行年額８００万円