河村市政の主な取り組み

河村市政の主な取り組み

 

「平成21年4月市長選マニフェスト」の約7割に着手。

 

主権在民三部作

すべて行財政改革により起債によらず市民税10%減税を(市民税5%減税を達成)

選挙による地域委員会を8モデル地区で実施。

議会改革の提案(議員報酬半減を達成)

 

市民の生活支援

・消えた年金記録独自調査

・民間戦災傷害者援護見舞金の給付

・国民健康保険均等割額の3%引き下げ

・ガン検診(胃・大腸・子宮・乳・肺・前立腺)の自己負担金を500円に統一

・6種類の任意予防接種費用の助成

・水道料金の値下げ(年間最大10%)

・バス・地下鉄の学生定期券等の充実)

・待機児童対策の充実(民間保育所の充実、コンビニ空き店舗を活用した保育所分園設置、家庭保育室の拡充 等)

市民への情報公開

・予算編成過程の公開

・市長定例記者会見の充実(月2回→週1回、生中継の実施)

・幹部会の公開

・市民集会の積極的な開催(公開討論会、タウンミーティング等)

・「裏金」に係わる通帳・帳簿の公開

市政改革

・外郭団体の徹底検証

・市退職者が外郭団体へ再就職する際のルール「なごやルール」の策定(報酬の年間基本金額の上限670万円、業績評価制度の導入)

・職員人件費10%削減

・不適正な経理処理に係る業者確認調査・再発防止策

・歩道橋ネーミングライツ・パートナーの募集

引き続き 「平成21年4月マニフェスト」の推進に全力投球

 


 

河村たかし事務所

〒461-0049 

愛知県名古屋市東区古出来二丁目5番11号

電話:052-711-0008
FAX:052-711-3333

 

Copyright 2011 河村たかし政策研究会 All rights reserved.