河村市政の主な取り組み

河村市政主な取り組み

「平成21年4月市長選マニフェスト」の約7割に着手。

主権在民三部作

すべて行財政改革により起債によらず市民税10%減税を達成。

選挙による地域委員会を8モデル地区で実施。

議会改革の提案(議員報酬半減等)

市民の生活支援

・消えた年金記録独自調査

・民間戦災傷害者援護見舞金の給付

・国民健康保険均等割額の3%引き下げ

・ガン検診(胃・大腸・子宮・乳・肺・前立腺)の自己負担金を500円に統一

・6種類の任意予防接種費用の助成

・水道料金の値下げ(年間最大10%)

・バス・地下鉄の学生定期券等の充実)

・待機児童対策の充実(民間保育所の充実、コンビニ空き店舗を活用した保育所分園設置、家庭保育室の拡充 等)

市民への情報公開

・予算編成過程の公開

・市長定例記者会見の充実(月2回→週1回、生中継の実施)

・幹部会の公開

・市民集会の積極的な開催(公開討論会、タウンミーティング等)

・「裏金」に係わる通帳・帳簿の公開

市政改革

・外郭団体の徹底検証

・市退職者が外郭団体へ再就職する際のルール「なごやルール」の策定(報酬の年間基本金額の上限670万円、業績評価制度の導入)

・職員人件費10%削減

・不適正な経理処理に係る業者確認調査・再発防止策

・歩道橋ネーミングライツ・パートナーの募集

引き続き 「平成21年4月マニフェスト」の推進に全力投球

市民税10%減税について

個人市民税の税負担の増減 ~給与収入500万円(夫婦・子供 ふたり世帯)~

※平成23年度においては、減税分が元に戻る事になりましたので、平成22年度に比べ税負担が増加します。

減税財源は全て行財政改革により確保(平成22年度)

行財政改革の取り組み

市債現在高の推移(一般会計)

市民アンケート

●市民税10%減税の実施について知っている人は約8割

「知っている」・・・77.3%  「知らない」・・・20.3%

●自身又は家族(扶養者)が課税されている人で、減税額を知っている人は約6割

「1万円以上」・・・30.6%  「1万円超3万円以下」・・・19.4%  「3万円超」・・・7.8%  「わからない」・・・40.0%

●減税額の使徒(予定を含む)は、「日常の生活費」が約6割

「日常の生活費」・・・62.6%  「預貯金」・・・5.6%  「旅行・レジャー・外食など」・・・4.7%  「寄付」・・・0.5%

※実施時期 平成22年10月13日(水曜日)から10月27日(水曜日)まで 郵送

対象・人数 市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

回収率   調査対象2,000人、有効回収数1,116人  有効回収率55.8%

世界各国の(主要都市)における地方議員の定数・報酬比較

※1:人口・議員定数・議員報酬年額欄は、特に記載のあるもの以外は2009年のデータ
※2:1ウォン0.08円、1米ドル94円、1ユーロ127円、1ポンド146円、1豪ドル87円で計算
※3:名古屋市の議員報酬年額、市長給与年額は制度値であり、河村たかしは現行年額800万円


 

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