○小泉（俊）委員　時間がありませんが、先ほど私が何のために四つか五つお話しさせていただいたかというと、これは非常に基本的なことなんですよね。結局、戦争しているときに、指揮官とか作戦参謀が、弾が当たらない何十キロも後ろにいて、現場の状況を全くわからないで作戦を立てている、そういう中でやったのでは国民が何人死んでもむだ死になんです。ですから、しっかり、今おっしゃいましたように、今もずれているのであれば何をどうしたらずれないのかということを、本当はこれからそこの本論に入ろうと思ったんですが、時間がありませんので、次回のときにまた御質問させていただきます。
　引き続きまして、ＮＰＯの税制についての御質問をさせていただきます。
　河村たかし議員に質問させていただきます。
　我が国におきましてはＮＰＯはまだ緒についたばかりですが、ＮＰＯの先進国のアメリカにおきましては、官と民の間を補うものとして、また幅広く雇用を吸収するものとして、社会における極めて重要な構成要素となっております。我が国においても、このＮＰＯの発展は極めて重大な問題であると思います。
　しかるに、政府は、ＮＰＯに税制支援を広く認めると乱用のおそれがあるとして、どうも極めて消極的であります。しかし、現にアメリカでは、国への所得税が七千五百億ドルなのに対して、公益寄附が一千七百五十億ドルにも達すると聞いています。脱税に極めて厳しいアメリカで何でこれほど大規模な公益寄附金が支出されるんでしょうか。
○河村（た）議員　お答えの前に一つ、この間うちが答弁しておりました認定機関について若干誤解があったようでございますので、正確に申し述べたいと思います。
　私ども三党で提案しておりますのは、法人税法三十七条十項にありますように、「この条において「認定特定非営利活動法人等」とは、特定非営利活動法人及び民法第三十四条の規定により設立された法人のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、政令で定めるところにより特定非営利活動等促進委員会の認定を受けたもの（その認定の有効期間が終了したものを除く。）をいう。」ということでございますので、はっきりさせていただきたいと思います。
　それで、今のお答えでございますけれども、とにかく、今小泉さんが言われたように、アメリカでは、国に出す所得税が七千五百億ドル、それから公益寄附が、これはギビングＵＳＡという統計ですけれども、ちょっと多いのではないかと言われておりますが、一千七百五十億ドル。これは二割なんですよね。それで、日本の方を聞きますと、乱用、乱用といって盛んに国税がというか大蔵が言っておりまして、それにまた従って自民党の中でも心ない人が同じようなことを言っています。
　どういうことかといいますと、まず公開、まあ競争ということが起きるのですが、それよりこういうことなんですね。例えば、いわゆる公益法人なんかにお金がどれだけ行ったか、宗教法人でも。アフタータックスの金だったら全然わけがわからないじゃないですか。だけれども、寄附控除をしますとどういうことになるかといいますと、例えば百万円寄附しますね、だから税金をまけてくださいという書類が全部向こうの税務署に行くんです。国税当局、ＩＲＳへ行くんですね。だから、国税当局は実はお金の入った額というのはわかるのですよ。わかっておるか、大蔵。そういうことなんですよ。自民党の方、誤解をされては困るのですよ。実は、税制控除というのは脱税防止のためにやっているんですよ。公開しますから、要するにそういう団体は。
　では、日本で幾ら入っているのかわかりますか。全然公開されていないじゃないですか。わけがわからない、どういう団体か。だから今回の埼玉県のいわゆるＫＳＤの問題でも、何か変な裏金がたくさんあってわけがわからぬ状況になるということなんです。
　だから、とにかくいろいろな団体に税制控除をすることです、寄附控除を。どんどんそのフィールドに入れてやる。それで、そこにみんながお金を出したら、これだけ出しましたよ、だから税金を控除してくださいという書類がとにかく課税当局に上がるようにしてやるということなんです。国税庁は五万人ぐらいおりますけれども、何がそれで全部わかるのですか。私は、これはよほどお人よしだと思いますよ。この世界は何と脱税天国なんですか。
　それより、みんなで公開してまず見ること、それから寄附の伝票を全部税務署へ上げるんです。課税当局は、これをやってはいけない、あれをやってはいけないと言ってはだめですよ。当然法律に触れることはだめですけれども、お金の流れは見るということですよ。商売をやっておる人に決算書があるのと同じなんだ。早くこういう世の中にしてください。何があなたたちに公益を見る資格があるんだ。それはとんでもない話ですよ。みんなで見るんです、国民で。それで、寄附したお金を……
○山口委員長　時間が経過していますので、簡潔に。
○河村（た）議員　寄附したお金をみんなでわかるようにする。こういう仕組みだから、向こうでは今言ったように国に出す所得税の二割にも及ぶほどの公益寄附金があるということで、早くこういう時代をつくっていきたい、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○小泉（俊）委員　質問を終わります。

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