○山口委員長　提出者河村たかし君。
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　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
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○河村（た）議員　河村たかしでございます。
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の提案理由説明でございます。
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案につき、共同提案した民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合各党を代表しまして、提案理由説明をいたします。
　まず、租税特別措置法等の一部を改正する法律案にあります政府のＮＰＯ支援税制案は、とてもＮＰＯの支援税制と言えるものではありません。それどころか、かえってＮＰＯの自立性を害し、ＮＰＯを政府の支配下に置こうとするＮＰＯ政府下請強制税制であります。
　ＮＰＯの生命は、政府からの自立であります。政府の管理から離れ自立するところにその存在意義があるのです。政府案のように、いたずらに認定要件を厳しくし、零細なＮＰＯや事業を行っている自立型のＮＰＯのほとんどがその射程外になるような案は、ＮＰＯの本質をまるで理解せず、さらに悪いことには、これを従来の公益寄附金税制の中に閉じ込めようとする時代錯誤も甚だしい悪法と断じざるを得ません。
　市民の自由な公益的活動をサポートするというＮＰＯ支援税制の本質からは、公益寄附金を政府が特別に認めた特定公益増進法人に支出する場合のみ税制支援を認めるという現行税制の基本的枠組みを打破することが必要不可欠であります。
　我々の法案は、その基本的枠組みの変更であり、特増という密室的で税金のむだ遣いが多く指摘されているシステムを根本的に覆す法案であります。
　さらに、我々の法案では、寄附金控除などの金銭的な支援にとどまらず、ボランティア活動やホームステイなどの労務の提供についても税制控除を認めるなど、真にＮＰＯ活動を支援する内容となっております。
　これに対して、政府案は、特増の枠組みには何の変更も加えず、その実質はＮＰＯに対して苦難を与えるものでしかありません。
　政府案は、要件のほとんどを政省令に落としているため、その詳細は与党税制大綱などでしかわかりませんが、一、ＮＰＯ法人への事業課税の軽減がないこと、総収入に占める寄附金総額の割合が三分の一以上であること、複数の市区町村の者からの寄附を受けること、一者からの寄附金、助成金が寄附金総額の二％を超えた分は寄附金総額に算入しないこと、申請時に認証した所轄庁の法令、法令に基づく行政庁の処分または定款に違反する疑いがあると認められる相当の理由がない旨の証明を受けていることなどとしており、事業をしている自立型のＮＰＯや零細なＮＰＯが認定されにくい極めて制限的な条件であります。
　二番。政治、宗教活動を一切禁ずる点も憲法違反であり、全体主義国家の発想であります。公明党さんもしっかり考えていただきたい、石井さん、おみえになっておりますが、と思います、など、とてもＮＰＯのための税制とは思えません。
　そもそも、一番に言いましたような認定基準は必要最小限なものにとどめ、ＮＰＯの評価については、細かな要件を法律や政省令で定めるのではなく、民間の評価機関にゆだね、民間で切磋琢磨させることがＮＰＯの制度趣旨に合致します。
　我々は、二十一世紀の日本を、民が主役になり、さまざまな価値観を認め合って、多元主義、プルーラリズムのもと、生き生きと暮らしていく社会にしたいと考えています。そのためには、真のＮＰＯの制度化こそが最も重要な改革の一つであると確信しています。
　繰り返しになりますが、ＮＰＯの本質は、財政学的には、教育、福祉、文化、社会活動などの準公共財をどういう仕組みで運営するかという議論と非常に密接にかかわっています。戦後復興の画一的国家運営の時代を超えて、多元的価値観による国家運営を目指すというのなら、教育、福祉、文化、社会活動などの分野もＮＰＯと政府とで競い合い、そして時には助け合うという、ゴーイングコンサーンとして自立し生き続けるＮＰＯ制度を確立することこそが、二十一世紀の日本にとって一番必要なことなのではないでしょうか。
　以上のような立場から、政府案のような、公的資金の配分をすべて政府がとり行うとする考え方は、断固否定されなければなりません。我々は、公的資金の配分方式の民営化を旗印に、公益寄附金税制を抜本的に改正することにより、いわば税金の使い道を国民みずからが選択できる国家運営を目指します。それにより、お上と下々という社会体制、そして個人よりも組織を優先する国家体制を根源から変革し、国民みずからの意思とお金で公共的な活動をなし、コミュニティーを形成する日本をつくっていくのです。そのために、私どもは、絶えず社会の動向に目を配り、ブラッシュアップされた法案を提出し続ける不断の努力を惜しみません。
　この戦いは、まことに恐縮ではありますが、私河村たかしにとってもライフワークであり、私の生命が消えるまで決してとどまることはありません。また、それは必ず次の世代に引き継がれていくと強く確信しております。
　以上でございます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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