２００６年１月２７日

民主党提出『国会議員互助年金法を廃止する法律案』提案理由説明

民主党　河村たかし

「総理をねらう男」民主党の河村たかしでございます。

民主党提出の『国会議員互助年金法を廃止する法律案』の提案理由をご説明いたします。

思えば５年前に１人で議員年金廃止を言い始めた頃は、私は「変人」扱いされました。しかし、やがて良き理解者が１人また１人と現れ、彼ら心ある同志たちの力で賛同者は党の過半数を超え、今回４度目の法案提出に至りました。まずは、昨年の選挙で議席を失った多くの同志を含め、これまで支えて下さった全ての民主党同志に心から感謝申し上げます。

議員年金特権のまず１つは、議員はダブル受給であり、議員年金が廃止になっても年金が無くなるのではなく、国民の皆様と同じ年金があることです。

次に、納付金１０万３千円についても、調べてみますと、歳費アップの一部を納付金に充ててており、しかも、この納付金には社会保険料控除があります。実際には全額税金のお手盛りそのものです。

議員は、国民の皆様と同じ生活をする。議員は国民の皆様と同じ年金で生活する。繰り返します。議員は、国民の皆様と同じ生活をする。議員は国民の皆様と同じ年金で生活する。この極めて当たり前のことが今までなされて来なかったのです。

議員が国民の皆様と同じ生活をするからこそ国民の皆様についてのルールを定めることができるのです。

私たちの法律案は、議員が国民の皆様の税金で生活させていただいている公僕（パブリックサーバント）としてごく当たり前のことを憲政史上初めて高らかに宣言するものであります。

小泉総理は、１週間前の所信表明演説において吉田松陰の心構え、すなわち、志ある人は屍をさらしても構わないと常に覚悟していると紹介しました。しかし、与党案は引退後も考え、屍をさらさないという案であり自民党総裁の意向と矛盾するものであります。

また、格差社会の広がりも現代日本の最大問題です。

小泉総理は、数字によると格差社会は認められないと力んでいます。しかし、議員年金は国民の皆様と同じ年金をもらった上に、さらに税金１００％の超特権年金を議員のみが受けるものです。与党案はまさに格差社会のシンボルを温存・存続させるものです。

繰り返しますが、最大のモラルハザードは、国民の皆様の年金を決定し、負担増を決定した本人である国会議員が国民の皆様と同じ年金の他に、超優遇年金をもらっているということです。

これでは、憲法４３条が宣言する「全国民を代表する国会議員」とは、とても恥ずかしくて言えないのではないでしょうか。

議員年金の廃止は、年間３０億円に限られた話ではありません。廃止によって、議員自らが国民の皆様と同じ年金となってはじめて、４０数兆円規模の公的年金全てについて不公平の無い一元化が始まるのです。

昨年末、都議会民主党は、我が国初となる地方議員共済年金の廃止を求める意見書を取りまとめました。残念ながら賛成は民主党と生活者ネットのみ、他の全ての会派の反対多数で採択されなかったそうです。

本日の議員年金廃止法案の審議が、日本の全議員が公僕（パブリックサーバント）であること、そして、議員は、国民の皆様と同じ生活をするからこそ国民の皆様のことを決める権利と義務があるんだという当たり前のこと、政治の原点を日本が取り戻す歴史的な第一歩となることを、国民の皆様に力強く約束したいと思います。

以上、まさに民主党が先んじて与党を動かした、『国会議員互助年金法を廃止する法律案』の主旨、本質をご説明いたしました。

ご可決いただきますよう心よりお願い申し上げます。