① 主権在民三部作

すべて行財政改革により起債によらず市民税１０％減税を達成。

選挙による地域委員会を8モデル地区で実施。

議会改革の提案（議員報酬半減等）

② 市民の生活支援

・消えた年金記録独自調査

・民間戦災傷害者援護見舞金の給付

・国民健康保険均等割額の３％引き下げ

・ガン検診（胃・大腸・子宮・乳・肺・前立腺）の自己負担金を５００円に統一

・６種類の任意予防接種費用の助成

・水道料金の値下げ（年間最大１０％）

・バス・地下鉄の学生定期券等の充実）

・待機児童対策の充実（民間保育所の充実、コンビニ空き店舗を活用した保育所分園設置、家庭保育室の拡充　等）

③ 市民への情報公開

・予算編成過程の公開

・市長定例記者会見の充実（月2回→週1回、生中継の実施）

・幹部会の公開

・市民集会の積極的な開催（公開討論会、タウンミーティング等）

・「裏金」に係わる通帳・帳簿の公開

④ 市政改革

・外郭団体の徹底検証

・市退職者が外郭団体へ再就職する際のルール「なごやルール」の策定（報酬の年間基本金額の上限６７０万円、業績評価制度の導入）

・職員人件費１０％削減

・不適正な経理処理に係る業者確認調査・再発防止策

・歩道橋ネーミングライツ・パートナーの募集

引き続き　「平成２１年4月マニフェスト」の推進に全力投球

市民税10％減税について

個人市民税の税負担の増減　～給与収入500万円（夫婦・子供　ふたり世帯）～

※平成23年度においては、減税分が元に戻る事になりましたので、平成22年度に比べ税負担が増加します。

減税財源は全て行財政改革により確保（平成22年度）

行財政改革の取り組み

市債現在高の推移（一般会計）

市民アンケート

●市民税10％減税の実施について知っている人は約8割

「知っている」・・・77.3％　　「知らない」・・・20.3％

●自身又は家族（扶養者）が課税されている人で、減税額を知っている人は約6割

「1万円以上」・・・30.6％　　「1万円超3万円以下」・・・19.4％　　「3万円超」・・・7.8％　　「わからない」・・・40.0％

●減税額の使徒（予定を含む）は、「日常の生活費」が約6割

「日常の生活費」・・・62.6％　　「預貯金」・・・5.6％　　「旅行・レジャー・外食など」・・・4.7％　　「寄付」・・・0.5％

※実施時期　平成22年10月13日（水曜日）から10月27日（水曜日）まで　郵送

対象・人数　市内に居住する満20歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

回収率　　　調査対象2,000人、有効回収数1,116人　　有効回収率55.8％

世界各国の（主要都市）における地方議員の定数・報酬比較

※１：人口・議員定数・議員報酬年額欄は、特に記載のあるもの以外は２００９年のデータ
※２：１ウォン０.０８円、１米ドル９４円、1ユーロ１２７円、１ポンド１４６円、１豪ドル８７円で計算
※３：名古屋市の議員報酬年額、市長給与年額は制度値であり、河村たかしは現行年額８００万円