バス47台初もうで御参加深謝。秀吉がもし
「政治はパブリックサーバント」と聞いたら腰を抜かすか? たかし

 
1 裏面にヨメさんが書いている年金の話。



 つまりは、国民年金、厚生年金、公務員共済年金を一本化して、
 掛けたお金を基準に必ず誰もが同率で年金給付を受けられるとすれば、
 国民は納得するに決まっとる。


 
 
2 なぜそれができないか。


 年金改革法案を議決するのは国会議員。その国会議員が国民年金にも入っているのに、
 別にとんでもないご馳走(議員年金)を食べている。だから所詮国民年金は人ごと。
 確かに金額でいくと、年金全体は40兆円、国会議員年金30億円、地方議員も含めて
 690億円。小さい話と思ってはいけない。国民の年金を決める人達が国民の年金と
 同じ年金じゃないのだから。もし、年金抜本改革となると議員年金はなしになり、
 国会議員も地方議員も公務員も国民と同じ年金になる。これがみえるから年金一本化
 は進まない。国民年金の未払い者が4割もありうまくいかないなら、面倒くさい、
 税金でやってしまえとなってしまう。



 
3 この問題はつまり、議員はエライ様かパブリックサーバント
  (公僕)かという21世紀日本政治最大の根本問題が潜んでいる。



 
読者のみなさんの中には「議員にはたっぷり歳費・年金を保証し、生活の心配、
 金集めの心配をさせないようにしてあげれば、熱心に不正もなく、国政、地方政治
 の為に働いてくれる」と考えている人もいると思う。しかし、本当にそうなのか。
 世界の常識、日本の非常識。専業議員、議員年金、議員特権の国日本こそ、世襲
 (ということは儲か
るから)、不正、党議拘束(右へならえの国会サラリーマン)、
 地方議会オール与党、6万名もの議員天国、政治不信の巣ではないのか。


 4 以下のシンプルな法案をなんとしても国会へ提出、成立させる。


    Hを参照してください。



 
5・議員年金とはどういうものかまとめてみます。


受給開始年齢‥県・市会議員:初当選が昭和613月以前の人は55歳、昭和614月以降は60歳、
平成
74月以降は65歳より受給開始。
受給開始年齢‥県・市会議員:初当選が昭和613月以前の人は55歳、昭和614月以降は60歳、
平成
74月以降は65歳より受給開始。
※ 県・市議会議員について‥初当選が平成1541日以降の人は、1984000
※ 地方公務員共済、国家公務員共済組合、厚生年金は、「税込み、ボーナス込み年収600万円のケース」
(朝日新聞平成
151210日より)。
2001年度の支払い実績では、
国家公務員2,748,000円(リストラなし)
地方公務員2,856,000円(昔優遇の制度有、その痕跡)
厚生年金 2,100,000円(退職、転職、リストラあるから低い)

 
6・イラク問題。


 
世論調査だと自衛隊派遣反対も多い。普通の人は、派遣賛成というと戦争賛成という
 イメージを持つ。危ないことはやめといたらという感覚もある。派遣反対といっておく
 方が無難というのもある。我が国の役割が問われているとき、本当の国民の気持ちを
 見極める必要がある。菅さん、憲法違反と小泉さんを追及。しかし、2200万人の
 皆様を代表していると言うが、憲法論で本当に大丈夫か? 
 民主党に凶と出やせんか、心配してます



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